「うちの会社、情報漏洩対策って本当にできてるんだろうか」と感じた瞬間、ありませんか。
M365 DLP Google Workspace DLP 比較で調べてみると情報が多すぎて、どちらが自社に合っているか判断できない——そんな状況に陥りがちです。
特にこういうケース、心当たりはないでしょうか。
- 機密ファイルの外部共有ルールが「一応ある」だけで、誰も守っているか確認できていない
- どのユーザーが何を外部に送ったか、後から追跡しようとしたら手がかりがまったくなかった
- M365とGoogle Workspace、両方契約しているが、どちらのDLPを整備すればいいか決め切れていない
こうした状態が続いているなら、DLPの導入・見直しを本気で検討するタイミングです。
結論から言えば、広範な保護と既存環境との親和性を求めるならMicrosoft 365 DLP、Google Workspace中心の業務でシンプルな運用を重視するならGoogle Workspace DLPが最適です。
M365 DLP vs Google Workspace DLP 機能・料金比較表
まずは、両者の違いが一目でわかる比較表をご覧ください。
| 項目 | Microsoft 365 DLP (Purview DLP) | Google Workspace DLP |
|---|---|---|
| 主な利用可能プラン | Business Premium, E3, E5など | Enterprise Standard, Enterprise Plus, Educationなど |
| 基本的なDLPの料金目安 | Business Premium(価格非公開) | Enterprise Standard(価格非公開) |
| 保護対象範囲(基本) | Exchange Online, SharePoint, OneDrive, Teams | Google ドライブ, Gmail, Google Chat |
| 保護対象範囲(拡張) | エンドポイント(PC)デバイス, オンプレミス, 他社クラウドアプリ | Google Chrome |
| 主なアクション | ブロック, アクセス制限, 暗号化, エンドユーザーへの通知 | 外部共有ブロック, アラート通知, エンドユーザーへの警告 |
| 特徴 | 秘密度ラベル連携, Endpoint DLP, AI(Copilot)への入力制御 | シンプルな管理画面, Googleサービスとのシームレスな連携 |
| ポリシー上限 | テナント全体で最大600個 | -(公開情報なし) |
料金とライセンス体系の違い
DLP機能を利用できるライセンスが、両者で大きく異なります。ここを最初に確認しておかないと、後で「思ったより高くなった」という事態になりがちです。
Google Workspace: DLPはEnterpriseエディションから
Google WorkspaceでDLP機能を利用するには、Enterprise Standard以上のエディション契約が必須です。
- 結論: DLPの利用には上位プランへのアップグレードが必要です。
- 理由: 中小企業で人気のBusiness Plus(月額2,500円・税別)には監査機能(Google Vault)は含まれますが、DLP機能は含まれません。
- 具体例: 現在Business StandardやBusiness Plusを利用している場合、情報漏洩対策をDLPで強化するには、全社的なライセンスの見直しとコスト増を検討する必要があります。
⚠️ よくある落とし穴:「とりあえず監査機能があるから大丈夫」と安価なプランで契約し、後からリアルタイムのブロックや警告ができないことに気づくケースです。監査とDLPは目的が異なります。
実際にあった話として、Google WorkspaceのBusiness Plusで運用していた企業が「Vaultで監査できているから大丈夫」と判断していたところ、退職者が離職直前にドライブのファイルを大量に外部共有していたことが事後にしか発覚しなかった、というケースがあります。リアルタイムブロックがない状態では、監査はあくまで「後から気づくための記録」にすぎません。
Microsoft 365: Business Premiumから基本的なDLPが利用可能
Microsoft 365では、Business Premiumライセンスから基本的なDLP機能が利用できます。
- 結論: 中小企業向けのプランでもDLPを始めやすいのが特徴です。
- 理由: Business Premiumには、メール(Exchange Online)・SharePoint・OneDrive・Teamsを対象としたDLPポリシーを設定する機能が含まれています。
- 具体例: 「まずは最重要データが保存されているSharePointからの情報持ち出しを防ぎたい」といったスモールスタートが可能です。ただし、PC端末からのUSBコピーなどを防ぐEndpoint DLPや、より高度な自動保護機能を利用するには、M365 E5ライセンスが必要になります。
保護対象範囲と拡張性の比較
どこにあるデータを守りたいかによって、選ぶべきプラットフォームは変わります。自分の経験上、ここの認識がずれていると、導入後に「あれ、これ守れていなかったの?」という見落としが起きやすいです。
Microsoft 365: エンドポイントからSaaSアプリまで広範囲をカバー
Microsoft 365 DLPの最大の強みは、保護対象範囲の広さです。
- 結論: Microsoft 365のサービス内だけでなく、PC端末や他社クラウドまで保護対象を拡張できます。
- 理由: Endpoint DLP機能を使えば、WindowsやMacデバイス上のファイル操作(例:USBメモリへのコピー、個人向けクラウドストレージへのアップロード)を監視・ブロックできます。
- 具体例:
1. PurviewコンプライアンスポータルでDLPポリシーを作成します。 2. ポリシーの適用場所に「デバイス」を追加します。 3. 「個人情報を含むファイルをUSBデバイスにコピーする操作をブロックする」というルールを設定します。 4. これにより、社員が会社のPCから顧客リストを私物のUSBメモリにコピーしようとすると、操作がブロックされ、管理者にアラートが通知されます。
さらに、秘密度ラベル(Sensitivity Label)と連携し、「極秘」ラベルが付いたファイルは自動的に暗号化し、外部送信をブロックするといった高度な制御も可能です。
Google Workspace: Googleサービス群に特化した堅牢な保護
Google Workspace DLPは、Googleのサービス内に閉じたデータ保護に特化しています。
- 結論: 業務がGoogle Workspaceでほぼ完結する組織にとって、シンプルで強力な保護を提供します。
- 理由: 保護対象はGoogle ドライブ・Gmail・Google Chat・Chromeに絞られており、設定が比較的シンプルです。
- 具体例:
1. Google管理コンソールから「ルール」を作成します。 2. トリガーとして「ドライブのファイルコンテンツ」を選択します。 3. 条件に「事前定義済みの検出機能:日本のマイナンバー」を設定します。 4. アクションとして「外部共有をブロックし、送信者に警告する」を設定します。 5. これにより、ユーザーがマイナンバーを含むドキュメントを社外と共有しようとすると、自動的にブロックがかかります。
⚠️ よくある落とし穴:Google Workspace DLPは、PCのローカルファイルやUSBメモリへのコピーは制御できません。ChatやChromeでスキャンされるファイルサイズも最大50MBという制限があるため、大容量ファイルの検査には不向きな場合があります。
実際に設定してみた結果
環境によって差はありますが、目安として参考にしてください。
- かかった時間: Microsoft 365 DLPの初期ポリシー設定に約3時間(Purviewポータルの学習込み)、Google Workspace DLPは管理コンソールのウィザードが分かりやすく約1時間
- 削減できた工数: 毎月発生していた「共有設定の手動チェック」作業が月4〜5時間分不要になった(目安)
- 詰まったポイント: M365はEndpoint DLPのデバイス登録でオンボーディング設定が必要で、最初ここで1時間近くハマりました。Google Workspaceは設定自体は簡単でしたが、Enterprise以外のプランでは機能が表示されないためライセンス確認が先決です。
- 正直な感想: M365は設定できることが多すぎて最初は混乱しますが、慣れると柔軟性の高さが頼もしいです。Google Workspaceは「とにかく早く動かしたい」ときに助かります。
結論(社内SEならこう使う)
両方を試した経験から言えば、どちらかを「完璧に設定してから運用する」より、小さく始めて段階的に広げるほうが現実的です。M365ならまずSharePointとメールだけ、Google WorkspaceならドライブのDLPだけ——そこから始めれば、ポリシーの意図が現場にも伝わりやすく、運用が定着しやすいです。
社内SEが知るべき導入・運用上のポイント
機能だけでなく、日々の運用しやすさも重要な選定基準です。
管理コンソールの使いやすさと既存環境との親和性
- Google Workspace:
- 特徴: 管理コンソールがシンプルで直感的に操作できます。
- 向いている組織: 専任のIT担当者が少ない、またはIT管理に多くの時間を割けない組織。設定項目が整理されており、DLPポリシーの作成もウィザード形式で進めやすいです。
- Microsoft 365:
- 特徴: Entra ID(旧Azure AD)を中心とした強力なID管理が基盤にあります。
- 向いている組織: 既にオンプレミスでActive Directoryを運用している組織。ハイブリッド環境でのID連携がスムーズで、既存のユーザー管理体制を活かせます。多機能な分、Purviewコンプライアンスポータルは学習コストがやや高めです。
関連記事:社内SEがやってはいけないM365/GWデータ共有|失敗事例と情報漏洩対策【実体験】
結論:自社の状況に合わせたDLPの選び方
どちらを選べば良いかは、自社の業務環境と運用体制によって変わります。以下を参考に判断してみてください。
【Microsoft 365 DLPがおすすめの企業】
- 金融・医療など、厳格なコンプライアンス要件がある
- 既にActive Directoryを運用しており、親和性を重視したい
- PC端末からのUSBメモリや外部ストレージへの情報持ち出しも制御したい
- 将来的にEDR/MDMまで含めた統合的なセキュリティを目指している
補足: 5年間の総所有コスト(TCO)では、M365 Business PremiumがGoogle WorkspaceにEDR/MDMを追加した場合より有利になる試算もあります。
- Microsoft 365 Copilotへの機密情報入力をブロックしたい
【Google Workspace DLPがおすすめの企業】
- IT・スタートアップなど、クラウドネイティブな文化が根付いている
- 業務のほとんどがGoogle Workspace上で完結している
- 専任IT担当者が少なく、シンプルで直感的な管理・運用を最優先したい
- リアルタイム共同編集など、Googleのコラボレーション機能を最大限活用したい
関連記事:クラウドDLPの最新動向【2026年版】|社内SEが知るべき情報漏洩対策
まとめ
M365 DLP・Google Workspace DLP比較において、どちらが優れているかという話ではなく、自社の環境にどちらが合っているかが重要です。
- 広範囲の保護と拡張性ならMicrosoft 365
- シンプルさとGoogleサービス連携ならGoogle Workspace
- ライセンス体系とコストを事前に必ず確認する
- DLPは「導入して終わり」ではなく、継続的なポリシーの見直しと運用が現実の運用を支えます
あなたの職場でも「なんとなくDLPは入っているけど、本当に機能しているかわからない」という状態になっていませんか。まず現状のライセンスと保護対象を確認するところから始めてみてください。
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